高萩市議会 2020-09-08 09月08日－03号
次に、私は、これまで重大災害時に住民への情報伝達手段として、各地の重大災害時に大きな効果を果たしている防災ラジオ、すなわち緊急告知ＦＭラジオの設置を求めてまいりました。特に、津波浸水想定区域と洪水浸水想定区域内の約4,500世帯に防災ラジオの設置を求めてまいりました。
次に、私は、これまで重大災害時に住民への情報伝達手段として、各地の重大災害時に大きな効果を果たしている防災ラジオ、すなわち緊急告知ＦＭラジオの設置を求めてまいりました。特に、津波浸水想定区域と洪水浸水想定区域内の約4,500世帯に防災ラジオの設置を求めてまいりました。
併せまして、町とＦＭだいごラジオ関係で、緊急告知ＦＭラジオの緊急告知信号発生器でありますとか、大規模災害・武力攻撃の発生時にも緊急情報を住民に瞬時に伝達する必要がございます。その手段としまして、全国瞬時警報システム、Ｊアラートというふうに言っておりますけれども、これの設備等についても水没をし、影響を受けてしまいました。
重大災害時において、住民への情報伝達手段として大きな役割と効果を果たしている緊急告知ＦＭラジオ、すなわち防災ラジオについて、県内でも実施する自治体がふえてきております。大子町、水戸市、最近では取手市が防災ラジオの貸し付けを行うことが新聞などで報道されております。
土砂災害の警戒については、大字どこどこの方は避難をしてくださいというふうなことも伝えておりますけれども、ただ、やはりもっと工夫ができないのかというふうなお話だと思いますので、緊急告知ＦＭラジオにつきましては、直接的に情報伝達できる手段ではありますけれども、ただ、その情報量が、伝達できる情報量は限られているのが現状でございます。
多重な住民への情報伝達手段の一つとして、これまでも一般質問の中で何回も求めてまいりましたが、有効な緊急告知ＦＭラジオの活用を一向に取り入れようとしませんでした。 改めて緊急告知ＦＭラジオの活用について、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（寺岡七郎君） 市民生活部長 篠原新也君。〔市民生活部長 篠原新也君登壇〕 ◎市民生活部長（篠原新也君） 再質問にお答えいたします。
④災害情報伝達体制の整備について 緊急告知FMラジオの緊急割り込み放送として，避難勧告等の緊急放送時は，自動的に電源が入り，最大音量で，市民に対して災害情報を提供する。端末を町内会，避難行動要支援者，民生委員・児童委員，学校・公共施設等に約１０，０００台を無償貸与し，端末の購入希望者で６５歳以上又は障害者手帳の交付対象者のいる世帯に対しては，３，０００円を助成している。
④災害情報伝達体制の整備について 緊急告知FMラジオの緊急割り込み放送として，避難勧告等の緊急放送時は，自動的に電源が入り，最大音量で，市民に対して災害情報を提供する。端末を町内会，避難行動要支援者，民生委員・児童委員，学校・公共施設等に約１０，０００台を無償貸与し，端末の購入希望者で６５歳以上又は障害者手帳の交付対象者のいる世帯に対しては，３，０００円を助成している。
既に大きな災害で実証済みである緊急告知ＦＭラジオ、この設置をこれまで要求してきたわけでありますが、現在、県北では、ＦＭ放送施設を持っているのは、民間の日立市と大子町、高萩市の２市１町のみであります。大子町は御承知のように、緊急告知ＦＭラジオを全世帯に設置して、重大災害時の重要な住民への情報伝達手段として整備をして活用しております。
このように、それぞれの情報伝達手段には長所欠点があり、今後の重大災害に備え、防災行政無線戸別受信機と同様の機能を持ち、緊急時にも、その後の情報伝達手段にも役立つ緊急告知ＦＭラジオ、すなわち災害ＦＭラジオの全世帯設置を必要と考えますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。 ○副議長（大森要二君） 市長 大部勝規君。〔市長 大部勝規君登壇〕 ◎市長（大部勝規君） 再質問にお答えいたします。
それを補うべき緊急告知ＦＭラジオ、いわゆる災害ＦＭラジオの全世帯設置を求めてまいりました。しかし、市長は一貫してそれを拒んでまいりました。今後の重大災害時に備え、災害ＦＭラジオの全世帯設置を改めて強く求めるものであります。 以上で、反対討論を終わります。 ○議長（田所和雄君） これをもって討論を終わります。
第２点は、緊急告知ＦＭラジオについて質問いたします。 緊急告知ＦＭラジオについて、市民の皆さんにわかりやすいように「災害ＦＭラジオ」と呼ばせていただきます。 災害ＦＭラジオは、行政防災無線、戸別受信機と同様の緊急情報を自動的に市民に伝達する機能を持ち、東日本大震災でも試され済みの重大災害時の住民への情報伝達手段として重要な役割を果たしました。
緊急告知ＦＭラジオを全戸配付すべきであるとの御提案ではありますが、緊急告知ＦＭラジオを起動させるには、自動起動装置が正常に作動しなければ、今回の防災行政無線が自動起動しなかったとの同じ原理であり、今回の事象においては、緊急告知も防災行政無線と同じく作動しなかったものと思われます。今回のような事象において、緊急告知ラジオが防災行政無線にかわるものにはならないと考えております。
一方、これまで戸別受信機と同様の緊急時の情報伝達機能を持ち、また災害後に住民への情報伝達手段として機能する、低価格で設置できる緊急告知ＦＭラジオの設置を提案してきました。現在あるたかはぎＦＭ放送設備に、新たに約600万円の費用をかければ緊急告知ＦＭラジオの利用が可能と言われており、各家庭などへの設置費用は１台当たり約9,000円、戸別受信機の約９分の１の費用で設置が可能であります。
次に、緊急告知ＦＭラジオ設置についてであります。 今、答弁の中では、現在のいわゆる設備で今後の大災害に十分対応できるというふうに答弁されておりますが、私は不十分であると考えます。さきの常総市における大水害におきましても、そうした住民への情報伝達手段の欠陥が明らかになり、そうした中で、戸別緊急告知ＦＭラジオを設置する市町村がふえてきております。
防災行政無線やインターネット利用など、多様な情報伝達手段が用いられておりますが、平議員が提案している自動起動型の緊急告知ＦＭラジオの導入も他の自治体では進んでいるところであります。 生活の中で常に、いつも災害を意識していることは難しいことですが、機会あるごとに意識することがとても大切だと思います。 市民に対する防災啓発について、現在どのように取り組んでいるのか、お知らせ願います。
そのため私は、大子町で実施された戸別受信機と同じ性能を持つ緊急告知ＦＭラジオ、現在のＦＭ放送施設を利用したこのラジオを設置するよう提案してまいりました。これは、大子町の実績でありますが、１台当たり約8,600円であります。これを全世帯に設置した場合の費用は、約１億円であります。約９分の１で戸別受信機と同じ性能を持つ緊急告知ＦＭラジオを設置することができます。
私は、大子町で運用されている災害時に緊急情報手段として防災行政無線、戸別受信機と同様の機能を持ち、設置費用も戸別受信機の約８分の１、１台当たり約9,000円の低コストで設置できる緊急告知ＦＭラジオを提案してまいりました。 緊急告知ＦＭラジオを活用するためには、現在のたかはぎＦＭ放送設備に対して約600万円の経費をかければ実現可能と言われています。
それに対して、緊急告知ＦＭラジオは、この戸別受信機と同じ機能を持ち、かつ充電方式で持ち運びも自由にできます。それが、例えば戸別受信機825台を緊急告知ＦＭラジオに切りかえれば、１台当たり8,600円、約700万円で設置できます。９月補正で組んだ6,469万8,000円と比較すると、5,700万安く設置することができます。
コミュニティＦＭ放送はラジオ放送であり、ラジオは身近なメディアであるため、町が配布した緊急告知ＦＭラジオが手元にない状況で災害が起きても、各世帯であらかじめ購入されているものや自家用車等に設置をされているものなどにより、一部受信困難な地域もあり、また自動的に起動はしませんが、町からの緊急情報を聞くことができます。
さらに、緊急告知ＦＭラジオを配布した全世帯、法人等事業所、避難場所、避難所等への受信状況訪問調査を実施しておりまして、その設置状況や受信状況について戸別に調査を行っております。 今後は、この受信状況訪問調査の結果を踏まえ、引き続き難聴世帯等の早期解消を進めてまいります。 以上です。 ○議長（吉成好信君） ８番、佐藤正弘君。